生活保護を受けるために「働けないこと」を証明する必要はありません。生活保護を受給できる条件は、厚生労働大臣が定める最低生活費よりも収入が少ないことのみで、働けるかどうかは関係ないのです。資産や健康状態の調査はされますが、就労の努力を行っていれば問題ないことを行政書士がわかりやすく解説します。

生活保護は世帯単位が原則。別居の親族からの仕送りが途絶えても、生活保護申請日以降に受けた経済援助は収入と認定され支給額が減る場合があります。「収入充当額」の考え方や、受給までの生活費に困った際の一時的な資金貸付制度についても、行政書士がわかりやすく解説します。