当事務所が提供するサービスを紹介いたします。
これらの業務を専門家である行政書士に依頼することで、手間と時間を最小限に抑え、本業に専念することができます。
お気軽にご相談ください。
会社設立
法人の設立手続とその代理（登記申請手続きを除く）を行います。
株式会社、合同会社、一般社団法人など、会社にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴が異なります。
これから展開する事業を分析し、目的にあった機関設計、定款を提案いたします。
設立後も、定款変更に必要な議事録、変更後の定款作成などのご相談を承ります。
なお、当事務所では行政書士用の電子証明書を使用して、電子定款の作成代理業務を行っています。電子定款の場合、印紙代（４万円）が不要です。
許認可等
宅地建物取引業免許
個人・法人を問わず、宅地建物取引業を営むために必要な、都道府県知事または国土交通大臣の免許を取得手続に関し、書類作成および代理申請を行います。
免許取得後の名簿登載事項変更や免許更新の手続きも承ります。
建設業許可
一定規模以上の建設業を営む場合に都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。
建設業許可の要否や許可条件を満たしているかを判断し、必要な書類作成および代理申請を行います。
また、公共工事への参加に必要な、経営事項審査申請、入札参加資格申請の手続きも承ります。
もちろん、申請事項の変更や許可更新申請にも対応いたします。
契約書作成
土地、建物等の売買や賃貸借、金銭の消費貸借などを行う場合に、その内容を書面で残しておくことで、後々の紛争を予防することができます。
契約の内容が不利ではないか、法律的な問題はないかなどの観点から、適切な契約書を作成します。
また、発生してしまったトラブルに関し、協議が整っている場合には、合意書や示談書の作成も承ります。
国際業務
外国人が日本で経済活動をするために長期にわたって滞在するには、日本政府の許可を取得する必要があります。
在留資格取得に関する要件は細かく定められています。
どのような活動内容がどの在留資格に該当するのかは、専門家である行政書士に相談し、申請することをおすすめします。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留資格取得許可申請
- 資格外活動許可申請 など
その他の業務
上記以外の業務も承っております。
お気軽にご相談ください。
