こんにちは。行政書士・情報処理安全確保支援士の毛利です。
日頃のちょっとした悩みに行政書士がお答えする、教えてもーりーのコーナーです。
今回は従業員の育休取得に関するご相談です。
Q. 従業員に育休取得を奨励するような制度はありませんか？
女性の育児休業取得は一般的になっているものの、男性の取得はいまだに進まない傾向にあります。
現在の男性の育児休業の取得率がどの程度か、ご存じでしょうか？
厚生労働省の調査によると、2022年度の育児休業取得率は、女性が「80.2％」であるものの、男性は「17.13%」でした。
過去最高の数字ではありますが、2025年までの政府の目標である「50%」には程遠いものです。
そこで、東京都では「働くパパママ育業応援奨励金」によって、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育業を応援する企業を支援しています。
今回は、この助成金情報をご紹介します。
どんな制度？
「働くパパママ育業応援奨励金（旧・働くパパママ育休取得応援奨励金）」とは、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業で、2018（平成30）年度より東京都で継続的に実施されている取り組みです。
都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女を対象に、男女別に「働くパパコース」「もっとパパコース」「働くママコース」「パパと協力！ママコース」が設けられています。
育業とは？
東京都が2022（令和4）年6月に発表した育児休業の愛称です。
育休を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育休の愛称を「育業」と決定しました。
＜働くパパコース＞
対象となる取組
男性従業員が、養育する子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上育業し、育業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに、職場環境を整備した場合に奨励金を支給する。
支給額
連続15日の育休取得で25万円。以降取得15日ごとに25万円を加算。
上限は300万円で、最大180日分。
＜もっとパパコース＞
対象となる取組
複数の男性従業員が、養育する子の2歳の誕生日前日までにそれぞれ合計30日以上育業し、育業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに、2023（令和5）年4月1日以降複数の職場環境を整備した場合に奨励金を支給する。
支給額
合計30日以上の育業2人80万円。3人目以降5人まで1人につき30万円加算。
最大170万円。
＜働くママコース＞
対象となる取組
女性従業員が、養育する子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上育業し、育業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに、職場環境を整備した場合に奨励金を支給する。
支給額
定額で125万円。
＜パパと協力！ママコース＞
対象となる取組対象
女性従業員が、養育する子の2歳の誕生日前日までに、子の父と協力しながら合計6か月以上1年未満育業し、育業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに、育業促進等に関する取組計画を作成した場合に奨励金を支給する。
支給額
定額で100万円。
その他の要件など
事業実施期間
2023（令和5）年度の事業実施期間は、2023（令和5）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までです。
事業者要件
- 常時雇用する従業員の数が300人以下であること（「もっとパパコース」以外の3コース）
- 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること、など
その他の詳細につきましては、産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
最後までお付きあいいただき、ありがとうございました。
また次回、お会いしましょう。
