許認可申請・会社設立・情報管理まで、あなたのビジネスを法務×ITで支えます

こんにちは。行政書士の毛利公彦(もうりきみひこ)です。

東京都、埼玉を中心に主に、宅建業免許・建設業許可などの許認可取得、会社設立、契約書作成などの業務を行っております。

また、国家資格である情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)も保有しており、2026年12月施行予定のこども性暴力防止法(日本版DBS)への対応支援など、情報管理・セキュリティの観点からも事業者のみなさまをサポートできることが当事務所の強みです。

このような疑問はありませんか?

  • 宅建業の免許の更新がせまっているけど、時間がとれない!
  • 会社を作るにはどんな手続きが必要なの?
  • 起業したいのだけど、株式会社とか合同会社とか、いろいろあってわからない!
  • 建設業許可が必要なんです!ウチの会社は許可がとれるのでしょうか?
  • 大手の企業と取引することになったので、きちんとした契約書を作りたい!
  • 2026年12月施行のこども性暴力防止法、うちの事業所は何をすればいい?
  • 情報管理規程を整備したいが、何から手をつければよいか分からない

初回の相談料は無料です。

まずはお気軽にご相談ください。

ホームページ上からの無料相談は問い合わせフォームからどうぞ。

お電話の方は 03-6903-0534 へどうぞ。

ご連絡いただければ、ご自宅や職場へうかがいます。

みなさまのお力になれるよう、全力でがんばります!

当事務所に任せて安心のメリット

1. 面倒な手続の一切を代行します

許認可申請の手続は思いのほか大変です。

必要書類を調べて、集めて、申請書類を作って、役所へ提出します。

この作業は直接的に利益を生み出すことはありません。

専門家に任せてしまえば、お客様の時間が有効に使えます。

2. 会社やお店から一歩も出る必要はありません

打ち合わせは当事務所から、お客様の会社やお店へ訪問します。

書類等を持って、当事務所や官公庁へ出向く必要はありません。

3. 法務×ITの両面からサポートします

行政書士として書類・法令対応をサポートするだけでなく、情報処理安全確保支援士として情報管理体制の整備・セキュリティの観点からもご支援します。

こども性暴力防止法への対応をはじめ、社内規程の作成・漏えい対応フローの整備など、専門知識が必要な場面でも一貫してサポートできます。

4. お客様の秘密を守ります

行政書士は守秘義務のある国家資格者です。

業務上知り得たことは、口外することを禁じられています。

秘密にしておきたいことも、安心してご相談ください。

その悩みや疑問、行政書士に相談してみませんか?

行政書士はあなたの街の身近な法律家です。

身の回りの様々な問題や、経営上の課題に直面した時に相談できる専門家です。

さらに当事務所では、情報処理安全確保支援士として、情報管理・セキュリティに関するご相談にも対応しています。

2026年12月施行のこども性暴力防止法への対応でお悩みの事業者様も、ぜひお気軽にご相談ください。

解決するために一緒に考えたり、適切な処方箋を提案します。

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