ボランティアコーチも対象になりますか？

雇用形態・契約の有無にかかわらず、こどもと継続的に接する業務に従事する場合は対象となります。ボランティアであっても確認の対象です。

単発のイベント（1日体験教室等）も対象になりますか？

継続性の要件を満たさない単発イベントについては、対象外となる可能性がありますが、個別の状況によって判断が異なります。

認定対象事業者が認定を取得しないこと自体に罰則はありません。ただし、情報管理措置に関する義務（秘密保持義務違反等）については、認定の有無にかかわらず罰則の対象となる場合があります。

教えてもーりー

2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年7月31日 zabardast こども性暴力防止法

こんにちは。行政書士・情報処理安全確保支援士の毛利です。
日頃のちょっとした悩みに行政書士がお答えする、教えてもーりーのコーナーです。
今回はスポーツクラブや習い事教室ではどのように対応すればいいのか？っというご相談です。

2026年12月の施行を前に、このような相談が増えています。

スポーツクラブ・水泳教室・ダンス教室・音楽教室・そろばん教室など、こどもに技術や知識を教える事業は、学習塾と同様に「認定対象事業者」に該当します。

この記事では、スポーツクラブ・習い事教室の運営者向けに、施行までにやるべきことをチェックリスト形式で整理し、情報管理措置で特に注意すべきポイントを解説していきます。

【日本版DBS】学習塾はこども性暴力防止法の対象？認定申請の手順と情報管理措置の対応方法

学習塾との類似点を確認したい場合は、こちらの記事をご参照ください。

こども性暴力防止法では、対象事業・業務を「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3つの観点から判断します。

スイミングスクール、体操教室、サッカー・野球等のスポーツクラブ、ダンス教室、音楽教室、そろばん・書道教室などは、この3要件を満たすことが多く、認定対象となる可能性が高い業種です。

特に、更衣室での着替えの補助が必要な低年齢層を対象とする教室や、送迎バスを運行している教室は、閉鎖性・継続性の観点から特に注意が必要です。

【日本版DBS】こども性暴力防止法の情報管理規程、どうやって作ればいい？作り方を徹底解説

情報管理措置の作り方については、こちらの記事をご参照ください。

スポーツクラブ・習い事教室では、非常勤講師や業務委託契約のコーチが多く在籍していることが特徴です。
雇用形態にかかわらず、こどもに継続的に接する業務に従事する人は確認の対象となります。

犯罪事実確認書の情報にアクセスできる人は、施設長・運営責任者など、必要最小限に絞ることが重要です。
現場のコーチ全員がアクセスできる状態は避けてください。

複数の教室・拠点を運営している場合、本部と各拠点の間での情報の取り扱いを明確にする必要があります。
フランチャイズ形式の場合は、本部と加盟店の役割分担についても、こども性暴力防止法施行ガイドラインに掲載されている役割分担例を参考に整理してください。

情報管理措置とは別に「防止措置」として、更衣室での見守り体制、個別指導時の複数名体制など、閉鎖性を軽減する取組も併せて検討することをおすすめします。
情報管理措置だけでなく、施設全体としての安全管理体制を見直す機会と捉えるといいのではないでしょうか。

認定を取得した場合、保護者から「具体的にどのような対応をしているのか」と質問されることが想定されます。
情報管理措置の内容を、保護者にも分かりやすく説明できる資料を用意しておくと、信頼向上につながります。

施行日（2026年12月25日）までに認定を取得したい場合、逆算したスケジュールの目安は以下の通りです。

認定申請から認定まで1〜2ヶ月程度かかることを踏まえると、逆算して早めに動き出すことが重要です。