こども性暴力防止法に行政書士はどう関わる？対応できる業務と費用相場まとめ

これまで、こども性暴力防止法に関する様々なテーマを解説してきました。
学習塾やスポーツクラブ、保育施設それぞれの対応方法、情報管理規程の作り方、GビズIDの取得、情報漏えい対策、従業員研修など、対応すべき事項は多岐にわたります。

「結局、専門家に何を頼めるのか？」「誰に相談すればいいのか？」と迷う事業者のみなさまも多いのではないでしょうか。

この記事では、こども性暴力防止法への対応において行政書士が担える業務の全体像と、他の専門家との役割分担、費用相場を、行政書士かつ情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の立場からまとめて解説します。

こども性暴力防止法対応の全体像

これまでの記事で解説してきた内容を、時系列で整理すると以下のようになります。

業種によって求められる対応が異なる点については、以下の記事も参考にしてください。

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成・提出代行を専門とする国家資格者です。
こども性暴力防止法への対応において、以下の業務を担うことができます。

こども家庭庁のひな型をベースに、自施設の実態に合わせてカスタマイズした規程を作成します。

民間教育保育等事業者としての認定申請にあたり、必要書類の作成・こまもろうシステムを通じた提出をサポートします。

情報漏えい対応フロー、従業員向け周知資料など、法令対応に必要な文書一式の作成をサポートします。

制度運用開始後も、規程の見直しや新たな疑問点について、継続的にご相談いただけます。

情報管理措置は、単なる書類作成にとどまらず、情報セキュリティの実務知識が必要な領域を多く含みます。
一般的な行政書士事務所では対応が難しい、以下のような領域があります。

「誰が、どの情報に、どこまでアクセスできるか」を、最小権限の原則に基づいて設計することは、情報セキュリティの専門知識が必要な領域です。

クラウドストレージでの保管方法、パスワード管理、電子データの完全消去方法など、IT実務に即した具体的な方法の選定が必要です。

「報告する」というルールを作るだけでなく、実際にインシデントが発生した際に機能するフローを設計するには、情報セキュリティインシデント対応の知見が求められます。

「何が漏えいに該当するか」を具体的に伝えるには、情報セキュリティの現場で実際に起こりうるパターンを踏まえた研修設計が効果的です。

当事務所は行政書士に加え、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）を保有しており、これらの領域についても一貫してサポートできることが強みです。

こども性暴力防止法への対応では、就業規則の整備も推奨されています。
就業規則の作成・変更は、社会保険労務士の専門領域です。

一般的な役割分担の目安は以下の通りです。

就業規則の見直しが必要な場合は、社会保険労務士との連携が必要になることがあります。
当事務所では、必要に応じて連携先の社会保険労務士をご紹介することも可能です。

これまでの記事でも触れてきた費用の目安を、改めて整理します。
以下は当事務所における概算料金です。

事業者の規模・状況によって変動しますので、詳細は個別にご相談ください。