【日本版DBS】こども性暴力防止法の認定申請とは？行政書士に依頼するメリットと費用の目安

こんにちは。行政書士・情報処理安全確保支援士の毛利です。
日頃のちょっとした悩みに行政書士がお答えする、教えてもーりーのコーナーです。
今回はこども性暴力防止法の認定申請って自分でもできるよね？というご相談です。

Q. こども性暴力防止法の認定申請は自分できますよね？お金を払ってまで専門家に頼む必要はありますか？

「認定申請は自分でもできるのだろうか。それとも専門家に頼んだほうがいいのだろうか」

こども性暴力防止法の認定申請を検討する事業者のみなさまから、このような質問をよくいただきます。
結論からいうと、申請自体は事業者自身で行うことも可能ですが、書類の準備や体制整備には専門知識が必要な場面が多く、専門家に依頼することで時間と手間を大きく削減することができます。

この記事では、認定申請の流れ、行政書士に依頼するメリット、そして費用の目安を、行政書士かつ情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の立場から解説します。

認定申請が必要な事業者とは？

認定申請は、こども性暴力防止法における「民間教育保育等事業者」が対象です。
学校・認可保育所等の「義務対象事業者」とは異なり、認定を受けるかどうかは事業者の任意判断となります。

代表的な対象業種は以下の通りです。

• 学習塾・予備校
• スポーツクラブ・水泳教室・体操教室
• 音楽教室・ダンス教室・そろばん教室
• 放課後児童クラブ
• 認可外保育施設

これらの事業者が、保護者・利用者からの信頼向上を目的として、国の認定を取得するために行うのが「認定申請」です。

認定申請の流れ

認定申請は、大きく分けて以下のステップで進みます。

ステップ1：GビズIDの取得

こまもろうシステムへのログインに必要なGビズID（プライム）を取得します。
取得には2〜3週間程度かかる場合があります。

GビズIDの取得について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【日本版DBS】GビズIDとは？こども性暴力防止法の手続きに必要な取得手順を解説

ステップ2：情報管理規程の整備

認定申請の前提として、情報管理規程を作成し、こども家庭庁に提出する必要があります。

情報管理規程の作成の仕方について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【日本版DBS】どうやって作ればいい？こども性暴力防止法の情報管理規程、作り方を徹底解説

ステップ3：体制整備

相談窓口の設置、不適切な行為の防止体制、犯罪事実確認の実施体制など、認定基準を満たす体制を整えます。

ステップ4：申請書類の作成

こまもろうシステムを通じて、必要事項を入力し、添付書類を準備します。

ステップ5：申請・審査

申請後、こども家庭庁による審査が行われます。
申請から認定まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。

ステップ6：認定後の運用

認定後は、認定事業者マークの活用、定期的な体制の見直しなど、継続的な運用が求められます。

申請書類の作成で注意すべき点

認定申請では、以下のような点で判断に迷う事業者が多く見られます。

自施設の実態を正確に反映すること

申請書類やひな型は、あくまで「型」であり、自施設の実態（拠点数、従業員数、システムの利用状況など）に合わせて正確に記載する必要があります。
実態と異なる内容で申請すると、後の運用段階で「規程と実態が合っていない」という問題が発生します。

情報管理措置の具体性

「適切に管理する」「厳重に保管する」といった抽象的な記載では不十分です。
誰が、どこで、どのような方法で情報を管理するのかを、具体的に記載することが求められます。

複数拠点・フランチャイズの場合の役割分担

本部と各拠点、あるいは加盟店との間で、情報管理の役割分担が不明確なまま申請すると、審査で確認事項として指摘される可能性があります。
事前に役割分担を整理しておく必要があります。

行政書士に依頼するメリット

書類作成の専門知識

行政書士は、官公庁に提出する書類作成の専門家です。
申請書類の記載内容に不備がないか？、法律の要件を満たしているか？を確認しながら作成を進めることができます。

時間の節約

認定申請の準備には、規程の作成、体制の整理、書類の準備など多くの工数がかかります。
本業に集中しながら、専門家に手続きを任せてしまえば、時間を有効に使うことができます。

実態に即した規程・体制の構築

ひな型をそのまま使うのではなく、自施設の実態に合わせたカスタマイズが必要です。
専門家に相談することで、後になって「規程と実態が合っていない」という問題を防ぐことができます

情報処理安全確保支援士とのダブル資格の強み

認定申請において特に重要な「情報管理措置」は、法律上の要件を満たす書類作成だけでなく、情報セキュリティの実務知識が必要な領域です。

• アクセス権限の設計（誰がどの情報にアクセスできるか？の設計）
• 電子データの管理方法・廃棄方法の具体化
• 漏えい発生時の対応フローの整備
• システムと紙媒体を併用する場合の一貫した管理体制の構築

これらは、行政書士としての法務知識だけでは十分に対応できない領域です。
当事務所は行政書士に加え、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）を保有しており、法務と情報セキュリティの両面から、実効性のある認定申請サポートを提供できることが強みです。

費用の目安

こども性暴力防止法は新設の法律であり、業界内でも料金相場がまだ固まっていない分野です。
以下は当事務所における概算の料金目安です。
事業者の規模・取扱者数・既存の規程の有無などによって変動しますので、詳細は個別にご相談ください。

業務内容	概算料金	備考
情報管理規程の作成	50,000円〜	取扱者数・システム有無によって変動
管理体制整備のアドバイス	30,000円〜(顧問契約) または 時間単価10,000円	アクセス権設計・廃棄ルール策定等を含む
漏えい対応フローの作成	40,000円〜	報告手順・連絡体制の文書化
認定申請サポート	90,000円〜	こども家庭庁への申請書類作成・提出代行
従業員向け周知資料の作成	30,000円〜	秘密保持義務の研修用資料一式
全部込みパック	150,000円〜	上記すべてをまとめて依頼する場合

上記はすべて税抜き・概算の料金です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料です。

自分で申請する場合との比較

申請書類の作成自体に手数料はかかりませんが、規程の作成・体制整備・書類準備にかかる時間的コストを考慮する必要があります。
特に情報管理措置の体制設計は専門知識が必要な部分が多く、自分で対応しようとすると、想定以上に時間がかかるケースが多く見られます。

よくある質問

まとめ

認定申請は事業者自身で行うことも可能ですが、情報管理措置を中心に専門知識が必要な場面が多く、専門家に依頼することで確実かつ効率的に進めることができます。

• 認定申請から認定まで通常1〜2ヶ月程度
• ひな型をそのまま使わず、実態に即した書類作成が重要
• 行政書士×情報処理安全確保支援士のダブル資格で、法務と情報セキュリティの両面をサポート
• 費用は概算で15万円〜（全部込みパックの場合）

「認定申請を依頼したい」「費用感を知りたい」という事業者のみなさま、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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