生活保護を受けるために「働けないこと」を証明する必要はありません。生活保護を受給できる条件は、厚生労働大臣が定める最低生活費よりも収入が少ないことのみで、働けるかどうかは関係ないのです。資産や健康状態の調査はされますが、就労の努力を行っていれば問題ないことを行政書士がわかりやすく解説します。