【会社設立】必要なのはこれだけ！株式会社の設立費用！

こんにちは。よろず相談行政書士の毛利です。
日頃のちょっとした悩みに行政書士がお答えする、教えてもーりーのコーナーです。
今回は板橋区仲宿にお住いの会田設矢さん（仮名）からのご相談です。

Q.株式会社を作りたいのだけど、費用はどのぐらい用意しておいたらいいでしょうか？

会田さんは地元で飲食店をオープンする予定です。
夢は全国展開して、おいしいものを日本中に届けること。
将来を見据えて、当初から株式会社を立ち上げ、戦略的に展開していきたいとのことです。
そのためにも必要な費用を明らかにして、計画を立てる必要があります。

大きく分けて3つの費用

株式会社設立に必要な費用は大きく分け3つあります。

資本金
法定費用
その他の費用

これらを足した合計が、会社設立に必要な費用となります。

1. 資本金

資本金は当面の運転資金であって、すぐに使ってしまうわけではありません。
厳密には費用とはいえないのですが、必要なお金という意味で、ここに挙げておきます。
1円でも設立できますが、そんな会社は実際には多くありません。
信用を得ることが難しく、融資などで不利になることがありますので、注意が必要です。
資本金の決め方については、以前の記事（「迷ったら計算しよう！起業に優しい資本金の額とは？」）をご参照ください。
ケースバイケースですが、個人で起業するなら、だいたい100万円～300万円くらいに収まるのではないでしょうか。
次の法定費用は、その条件で算出します。

2. 法定費用

法定費用は、登録免許税と手数料等です。
株式会社の場合200,300円～になります。
電子定款と紙の定款では、4万円の差が出ます。

	紙の定款	電子定款
定款認証手数料	50,000円	50,000円
印紙代	40,000円	0円
定款の謄本代	約2,000円（※1）	300円保存料（※2）謄本を請求すると一部約1,000円（※3）
登録免許税	150,000円（※4）	150,000円（※4）
合計	242,000円	200,300円～201,300円

※1 用紙1枚につき250円、およその必要な枚数を8枚として、約2,000円。
※2 公証役場での電子定款保存手数料。紙の場合は無料。設立後20年間保存。
※3 謄本1通700円、書面１枚につき20円加算。
※4 登録免許税は資本金の1000分の7、15万円未満の場合は15万円。

3. その他の費用

上記以外の費用として、電子定款の作成にかかる費用、会社の印鑑の作成費用、印鑑証明書発行手数料などがあります。

電子定款作成費用

法定費用で4万円の差があるのなら、当然、「電子定款で！」となりそうです。
しかし、個人の場合はあまり現実的ではありません。
電子定款を作成するにはそのための設備投資が必要です。

PDF変換ソフト（Adobe Acrobatなど）
ICカードリーダライタ
住基カードまたはマイナンバーカード
電子証明書

これらの機材がそろっているのであれば、ご自身で作成するメリットは大きいです。
まだお持ちでない場合、設立時に1回しか使わないことを考えれば、専門家に作成を依頼することをお勧めします。
なお、毛利行政書士事務所では電子定款作成業務のみも承っております。

会社の印鑑の作成費用

長く使うことを考えれば、ある程度良いものを選んだほうがいいのではないかと思います。
インターネットから注文すると、2日～3日でお手元に届くので、早くてお手軽です。
例えば、遠藤憲一さんがCMをしている「ハンコヤドットコム」では、会社設立セットという商品があります。
3本セットは2万円くらい、4本セットは2万5千円くらいです。