【会社設立】こんな時は迷わず選択！合同会社に適した会社とは？

こんにちは。よろず相談行政書士の毛利です。
日頃のちょっとした悩みに行政書士がお答えする、教えてもーりーのコーナーです。
今回は板橋区高島平にお住いの郷田博道さん（仮名）からのご相談です。

Q.どんなときに合同会社を選択すればいいのでしょうか？

先日の質問の続きですね。
郷田さんは、個人事業主からの法人成りをめざしています。
前回は、株式会社と合同会社の違いをお伝えしました。
その上で、果たして自分の会社が適しているのか、悩んでいるようです。

合同会社のメリットとデメリット

さて、思い出してください。
合同会社はこんなメリットがある会社でした。

設立費用が一番安く、簡単に素早く設立できる
設立後の維持管理費用が一番安い
意思決定が迅速で、柔軟な経営ができる
出資金の額に関係なく、平等に意見をいうことができる
会社内の規定について、大幅な自治が認められている

デメリットとしてはただ一点、「知名度が低い」でした。

合同会社に適した会社とは？

以上を踏まえて、こんな場合に合同会社を選択するとお得です。

会社の種類を前面に出さない業種
主婦やシニアの起業
著名な者が代表者を務める場合
節税等を目的として、法人格のみを必要とする、資産管理会社等
数名の共同事業で、出資者の発言権を平等にする必要がある業種
子会社
合弁会社

それでは、この７つのケースについて、それぞれ解説していきます。

1.会社の種類を前面に出さない業種

美容室、理容室、鮮魚販売、野菜やフルーツの販売など、看板にも会社の種類まで示さない場合が多いです。
こんなときは、株式会社のほうが有利であることは少ないため、合同会社を選択するメリットがあります。

2.主婦やシニアの企業

主婦やリタイアされた方が起業する場合には、一般的に以下の2点を抑えたいものです。

設立費用等初期投資
維持コスト

こんなとき、合同会社がおすすめです。

3.著名な者が代表者を務める場合

代表者の知名度や個人的な信用を活用して起業する場合、会社の種類は問題となりません。
こんなときは、簡易・迅速に設立できて、迅速な意思決定と柔軟な経営ができる合同会社が適しています。

4.節税等を目的として、法人格のみを必要とする、資産管理会社等

節税等を目的とする、資産管理会社や所有する土地建物などの管理会社等は法人格があればよく、その知名度は問題となりません。
このような会社を設立するなら、合同会社が適しています。

5.数名の共同事業で、出資者の発言権を平等にする必要がある業種

株式会社は、出資金額に応じて発言権を有します。
しかし、合同会社は、原則として、出資額に関係なく平等に発言権を有します（１人１議決権の原則）。
前回の相談で少し触れた、石巻市の「桃浦かき生産者合同会社」が代表的な例です。
出資金890万円の約半分である440万円を負担している（株）仙台水産と30万円を負担している漁師の方々の発言権は、平等に1個だけです。
このように、個人が数名で共同事業を行う場合、出資額の多寡にかかわらず発言権を平等にする必要がある場合には、合同会社が適しています。

6.子会社

上記の「著名な者が代表者を務めるケース」と似たケースです。
子会社は、親会社のネームバリューでビジネスを展開するため、会社の種類はあまり問題となりません。
取引先もバックに親会社がついていることがわかっていれば安心ですよね。
それに加えて、合同会社には、株主総会もなく、取締役・取締役会もなく、監査役・会計監査人も不要です。
簡易・迅速な意思決定と柔軟な経営ができ、さらに維持費用も安いとなれば、まさに理想的です。

7.合弁会社

合弁会社は、数社が共通の事業を営むために設立する会社です。
通常は、合弁契約を締結し、これに基づいて定款を作成して会社を設立することになります。
合同会社は、会社内部に関しては大幅な自治を認められています。
このため、出資する会社同士が会社の規定を自由に決めて、それを定款に盛り込むことができるのです。